日本で中国人の就業広がる 在日中国人は８４年の１０倍に拡大
毎日中国経済 12月3日(月)12時37分配信
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【新華網】 現在、日本の中国に関する報道は厳しい内容のものが多い。「チャイナリスク」や「中国から撤退する」といったテーマの記事が多い。
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だが実際には日本は中国移民を歓迎しており、各業種、特にサービス業のかつては日本人のみが働いていた職種で中国人の就業が広がっている。これは過去になかったことだ。東京で中国語なまりの店員がいて、ネームプレートが中国人の名前でも、驚く人はほとんどいない。
日本には外国人がそもそも少ない。日本政府のデータによると、２０１１年の在日中国人の数は６７万４８７９人と過去最多だった。１９８４年の１０倍に相当する。
日本は生活費が高い。日本経済は縮小しており、中国経済は発展している。にもかかわらず、中国人はなぜ日本に行くのか。両国の関係が悪化しても、中国人はなぜ日本に残るのか。
日本で外国人労働者の割合は１％に満たない。だが外国人労働者の構造に、日本労働市場と国民の態度のわずかな変化が見える。
圧倒的大多数の中国人は交換留学生や職業訓練などの形で日本に入る。２２歳の女性、韓さんは中国東北部の都市、瀋陽から来た大学生。中国の大学には入りたくなかったという。韓さんは「「本当は米国留学を望んでいたが、学費の高さや犯罪への心配から、中国から近い日本を選んだ」と話す。また彼女の伯父が日本で長く生活していたことも影響している。
中国やほかの国・地域の交換留学生は日本で週２８時間までアルバイトをすることが許されるが、日本政府関係者によると、多くの留学生はそれ以上働いている。韓さんは「授業中に居眠りするクラスメートが多い。アイバイト先の東京のコンビニは同寮もオーナーも中国人だ」と話した。
韓さんは米国かカナダに行きたいと考えているが、日本で働く一部の中国人はお金を貯めたら帰国する。また、日本人と結婚して日本のパスポートを得る人もいる。日本政府の統計データによると、日本で暮らしている中国人の約５８％は女性だ。
ある日本企業によると、この企業が外国人、特に中国人を雇うのは、経営を国際化するためであり、日本と中国市場を理解するスタッフを育てることを目的としている。また外国人を雇うことはコスト低減にもつながる。東京などの都市の商店やレストランにとどまらず、自動車や電子の製造業でも同様だ。
最も重要なことは、日本で中国人の仕事は農村部にとどまらず、大都市のサービス業にも広がっている。レストランで政府関係者や企業経営者のためにサービスを提供し、そろいの制服を身に着けている。２０年前、この分野では外国人従業員は珍しかった。
ある日本人の記者によれば、日本はまだ移民政策を公開で検討していない。この記者は、公開で検討すれば国民の反感を買うだけだと指摘している。
（翻訳 王秋／編集翻訳 恩田有紀）
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最終更新:12月4日(火)8時17分
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