留学生の授業料補助事業、９割が十分な審査なし
読売新聞 6月26日(火)20時53分配信
経済的に困窮する外国人留学生の授業料を補助する日本私立学校振興・共済事業団の事業で、２０１０年度、仕送り額などが十分審査されないまま補助対象に認められた留学生が全体の約９割に上ったことが、会計検査院の抽出調査で分かった。
留学生の経済状況を審査基準としない文部科学省の事業（０９年度廃止）との違いを、同事業団が学校側に周知徹底していなかった。検査院は２６日、同事業団に改善を求めた。
同事業団の事業は、例えば年間１００万円の授業料の３割（３０万円）を学校側が負担する場合、同事業団が３万円の補助金を学校に出すといった仕組み。初年度の１０年度は全国の大学・短大など約４００校に、計約１２億円（留学生約４万人分）が補助された。
最終更新:6月26日(火)20時53分
基準確認せず２億５６００万円補助
産経新聞 6月27日(水)7時55分配信
経済的に支援が必要な私費外国人留学生への授業料の減免に関し、複数の大学が基準を設けずに実施し、文部科学省が所管する特殊法人「日本私立学校振興・共済事業団」から補助金の交付を受けていたことが２６日、会計検査院の調べで分かった。事業団は平成２２年度、適正な対象者の選考が行われなかった２１の学校法人に、減免基準を確認せず約２億５６００万円を交付しており、検査院は同日、事業団に是正を求めた。
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最終更新:6月27日(水)8時41分
＜留学生補助＞私大２３校、審査せず授業料減免 検査院指摘
毎日新聞 6月26日(火)20時39分配信
経済的に修学困難な私費外国人留学生の授業料を減免した私立大学・短大に「日本私立学校振興・共済事業団」が補助する制度で、１０年度に全国の２３校が留学生の経済状況を審査しないまま授業料を減免し、約２億５０００万円の補助金を受け取っていたことが会計検査院の調査で分かった。不十分な審査で補助金が過大に支出された恐れがあり、検査院は２６日、同事業団に改善を求めた。
審査を行っていなかったのは▽国士舘大▽大阪産業大▽立命館アジア太平洋大など私立大学・短大計２３校。
問題になったのは、学校の国際化を支援する目的で１０年度に始まった「授業料減免特別補助」。修学が困難な私費留学生の授業料を学校が減免すれば、国がその一部を補助する。１０年度には３９７校に約１２億４０００万円の補助金が支払われた。
検査院は補助金の額が大きい２７校を調査。うち２３校で仕送りの金額など留学生の経済状況を審査する具体的な基準がなく、申請されたほぼ全員の授業料を減免し、計約２億５０００万円の補助金を無条件に受け取っていたという。
同事業団補助金課は「指摘を受け、各校に審査基準を作成するよう周知した」とコメントした。【古関俊樹】
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最終更新:6月26日(火)21時0分
留学生授業料の減免、基準確認せず２億６千万円補助 特殊法人へ是正要求
産経新聞 6月26日(火)17時47分配信
経済的に支援が必要な私費外国人留学生への授業料の減免に関し、複数の大学が基準を設けずに実施し、文部科学省が所管する特殊法人「日本私立学校振興・共済事業団」から補助金の交付を受けていたことが２６日、会計検査院の調べで分かった。事業団は平成２２年度、適正な対象者の選考が行われなかった２１の学校法人に、減免基準を確認せず約２億５６００万円を交付しており、検査院は同日、事業団に是正を求めた。
補助金を受けるためには、学校法人ごとに減免の規定や選考基準を設けることが条件。事業団による補助制度は２２年度に始まり、同年度だけで３３７の学校法人（３９７大学）に約１２億４千万円が交付された。
検査院はこのうち交付額が大きい２５の学校法人（２７大学）の検査を実施。その結果、２１の学校法人（２３大学）で減免に関する規定や選考基準がないことが判明した。留学生全員を減免の対象としたり、経済状況と無関係な事項を要件としていた学校法人に交付していたケースもあった。
検査院は事業団が学校法人に選考状況の資料を提出させず、確認を怠っていたことが原因とし、審査体制を整備するよう求めた。
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最終更新:6月26日(火)17時47分
文科省は果たして必要な役所か／谷口 智彦（慶應義塾大学特別招聘教授）
nippon.com 6月22日(金)16時58分配信
日本における文教行政の混迷は続いている。小学校から大学まで、文部科学省が何か新機軸を出せば出すだけ、その都度教育の質が落ちる。常識に照らして意味の分からない施策が増える。
◆「ゆとり教育」を中止したら、今度は武道とダンスの必修化
「ゆとり教育」なるものを、文科省は過去に試みた。暗記の必要な科目の負担を減らし、代わりに創造性を養おうとの触れ込みだった。しかし創造力に富む人材の発生頻度が、この教育で有意に高まった証拠はない。一方、円周率などはただ「３」と覚えるのでよいと教わり、自分はあまりにモノを知らずにきたと 気付いて悩む若者を大量につくった。いま企業社会へ入り始めている世代だ。
「ゆとり教育」の中止で教科書の厚みがやや復旧すると思ったら、今年の４月、新年度入りとともに、中学校で武道とダンスが必修になったと聞き驚いた。武道とは剣道と柔道を主に指すらしいが、道具が少なくて済む柔道の選ばれる場合が多い。ところが指導を誤ると生命に関わるのが柔道だ。またダンスとは 腰パン兄ちゃんに人気のヒップホップを教えてくれるようだが、一方は危険、他方は税金で教わらせるべきものか納得が行かず、いずれにしろこんな方針変更を承知した覚えはないと違和感を覚える親たちが多いだろう。
◆英語での講義には日本語ができる中韓の学生ばかり
日本の大学に来る留学生を増やしたいと考えた文科省は、英語で単位を取れる科目を増やし、日本人以外の講師を増やす施策を始めた。補助金というニンジンをぶら下げるので大学も躍起になった。ところが自分自身英語で講じるクラスを担当して思うことは、英語の水準で妥協しない場合、日本人学生は往々にして落伍する。残るのは留学生ばかり。しかも日本語に本来問題のない中国人・韓国人学生がその大半という光景が頻出するのである。悲喜劇的だ。
役所と役人が給料分の仕事をしようと働くと、しなくていいことをし、付け加えなくていいことを始めがちだ。しかも先輩やＯＢの顔にドロを塗るわけに いかないから、変化は改廃を伴わず追加ばかりになる。揚げ句が日本の教育、今日の混迷だ。人が生きるのに必要な能力や社会で求められる人材の性格を文科省 が決めることなど、嘗て（かつて）できたためしはない。今日ではもっと難しい。文科省は果たして必要な役所なのか、徹底的な議論がほしい。
（２０１２年５月２４日 記）
【著者】
谷口 智彦（たにぐち・ともひこ）
ニッポンドットコム編集委員。慶應義塾大学特別招聘教授。１９５７年香川県生まれ。１９８１年、東京大学法学部卒業。『日経ビジネス』記 者、編集委員を経て外務省に入省。外務副報道官、広報文化交流部参事官を務める。米プリンストン大学ウッドロー・ウィルソン・スクール国際研究センター・フルブライト客員研究員、ロンドン外国プレス協会会長、上海国際問題研究所客座研究員などを歴任。著書に『通貨燃ゆ 円、元、ドル、ユーロの同時代史』（日本経済新聞社／２００５年）など。
最終更新:6月22日(金)16時58分
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