ツアー会社を業務停止処分へ 観光庁が来月上旬に通知 高速バス衝突
産経新聞 5月30日(水)12時53分配信
群馬県藤岡市の関越自動車道で７人が死亡した高速ツアーバス事故で、ツアーを企画した大阪府豊中市の旅行会社「ハーヴェストホールディングス」に対し、観光庁が旅行業法に基づく業務停止処分の方針を固めたことが３０日、関係者の取材で分かった。弁明の機会を与える「聴聞」の開催を同社に６月上旬に通知する。
国土交通省近畿運輸局は事故後、同社に計３回の立ち入り検査を実施し、運行するバス会社「陸援隊」（千葉県印西市）の名前を事前に乗客に知らせなかった旅行業法の旅程管理義務違反が判明。その他に通常業務に関わる複数の違反項目も確認したという。
観光庁は同社関係者からの聴聞を踏まえた上で、正式に処分する。
業務停止は最長６カ月以内で、行政処分では事業許可の取り消しに次ぐ処分。
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最終更新:5月30日(水)12時53分
＜関越道バス事故＞ツアー企画した旅行会社も業務停止へ
毎日新聞 5月30日(水)11時56分配信
４６人が死傷した高速ツアーバス事故で、ツアーを企画した旅行会社「ハーヴェストホールディングス」（大阪府豊中市）に複数の法令違反が見つかったとして、観光庁が業務停止処分を出す方針を固めたことが関係者への取材で分かった。６月上旬に処分案を通知し、ハ社の意見を聞いた上で正式な処分を出す。
国土交通省近畿運輸局は事故後、ハ社に対して計３回の立ち入り検査を実施。関係者によると、その結果、事故を起こしたツアーで利用客に運行を依頼したバス会社名を文書やメールで知らせていないなど旅行業法に基づく複数の法令違反が見つかり、今回のツアー以外の業務でも手続き上の法令違反が見つかったという。
旅行業法に基づく行政処分で最も重いのは事業登録の取り消しで、業務停止はそれに次ぐ処分。観光庁は法令違反が複数に上ることから、一定期間の業務停止処分が妥当と判断した模様だ。【桐野耕一】
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最終更新:5月30日(水)11時56分
関越道バス事故、旅行会社を業務停止処分へ
読売新聞 5月30日(水)10時51分配信
群馬県の関越自動車道で７人が死亡したツアーバス事故で、観光庁は、ツアーを企画した旅行会社「ハーヴェストホールディングス」（大阪府豊中市）に対し、６月にも旅行業法に基づいて業務停止の行政処分を行うことを決めた。
事故後、国土交通省近畿運輸局は同社への立ち入り調査を３回行い、旅行業法に抵触する複数の違反行為を確認した。ツアー参加者向けの書類に、バス運行会社「陸援隊」（千葉県印西市）の名前が記載されていない違反もあり、観光庁は今後、社長などの聴聞を経て処分する。
旅行業法違反による行政処分では、業務停止は登録の取り消しに次いで重い。
最終更新:5月30日(水)10時51分
陸援隊、事業許可取り消しへ 「聴聞」来月１８日開催 国交省
産経新聞 5月30日(水)7時55分配信
群馬県藤岡市の関越自動車道で７人が死亡した高速ツアーバス事故で、国土交通省は２９日、バス会社「陸援隊」（千葉県印西市）に対し、事業許可取り消しの行政処分の手続きに入った。陸援隊側に弁明の機会を与える「聴聞」を６月１８日に開催することを通知。早ければ同月中に正式に処分が下される。
事業許可取り消しは、道路運送法に基づく行政処分としては最も重い。
同省は陸援隊に先月３０日以降、３回にわたる特別監査を実施。収集した資料を分析した結果、日雇いで運転手を雇用したり、運行指示書を作成しなかったなど計２８件の違反項目を最終的に確認。道路運送法では違反項目ごとに点数が決まっており、合計の点数が許可取り消しとなる８１点以上だった。
監査では運転手の河野化山（かざん）容疑者（４３）＝道路運送法違反容疑で再逮捕＝以外の名義貸しは確認できなかったという。
処分の決定前に会社側に違反内容の弁明を聞くことが行政手続法で定められている。聴聞は非公開で行われるが、会社側の代理人の出席や書面での回答も可能だという。その後、処分決定まで通常は１〜２カ月程度かかるが、迅速に手続きを済ませるとみられる。
前田武志国交相は２９日の閣議後会見で、「「重大な法令違反があり、（許可取り消しの）可能性が高い」と話していた。
陸援隊は平成２０年の監査で、バス３台を２５日間使用停止とする処分を受けていた。
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最終更新:5月30日(水)9時28分
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