陳氏出国容認 中国、メンツより実利
産経新聞 5月5日(土)7時55分配信
■党大会控え安定維持 対米で“重慶の借り”
【北京＝矢板明夫】紆余（うよ）曲折を経て、中国当局はようやく盲目の人権活動家、陳光誠氏（４０）の出国を容認した。米国と国際世論の圧力を受けて譲歩したようにも見えるが、対米外交で中国が“敗北”したわけではなく、人権問題で中国が前進したことを意味するものでもない。陳氏を出国させることは、中国にとっても大きなメリットがあり、メンツより実利を選択したにすぎない。
◆反体制派封じ
今秋に５年に１度の共産党大会が行われ、中国政府にとってこの時期の国内の安定は何よりも重要だ。陳氏のように国際社会に知られるようになった活動家が国内にとどまれば、その言動は常に欧米メディアの注目の的となる。
このため、こうした活動家には国外に出ていってもらった方が当局には都合がいい。反体制派著名人を海外に出すことは中国当局の近年の一貫した方針で、公安関係者から暴行を受けた後「どこでもいいから外国に行け」と言われた自由派知識人もいる。
また、陳氏を出国させることは、米国に対して大きな“貸し”を作ることができる。共和党や米国世論はオバマ政権の今回の対応のまずさを批判しており、陳氏の問題を一件落着させることで、米中戦略・経済対話で訪中したクリントン国務長官へ“手土産”を持たせたことになる。
今年２月に重慶市の王立軍副市長（当時）が成都の米総領事館へ駆け込んだ際、米国はその身柄を速やかに中国側に返したことで、中国には米国への“借り”があり、今回はそれを返したともいえよう。
さらに、陳氏の問題が長期化すれば、中国の人権問題への国際社会の関心がますます高くなり、中国のイメージ低下も避けられない。陳氏の希望に応じる形で出国を認めたほうが、「法治国家」であることをアピールできる。
◆温首相派主導か
中国当局の今回の判断の背景には、対米強硬路線を主張する保守派が薄煕来・前重慶市トップの失脚で、政治的に劣勢に立たされたという事情もある。外交の主導権を取り戻した国際協調派の温家宝首相らが陳氏の出国容認を決断したとみられる。
また、厳しい言論統制が敷かれている中国では、陳氏の名前が国内メディアに取り上げられることは少なく、一般民衆にはほとんど知られていない。このため、陳氏の問題で“譲歩”しても国内世論の圧力を受ける可能性はほとんどない。
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最終更新:5月5日(土)11時39分
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