＜日米首脳会談＞防衛協力を強化 中国の海洋進出にらみ
毎日新聞 5月1日(火)3時26分配信
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オバマ大統領（右）と握手を交わす野田首相＝米ホワイトハウスで２０１２年４月３０日、ＡＰ
【ワシントン高塚保】野田佳彦首相は３０日昼（日本時間５月１日未明）、オバマ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。会談後、両首脳は共同記者会見し、日米共同声明「未来に向けた共通のビジョン」を発表。声明で両首脳は、「日米はアジア太平洋地域の安全保障のため、あらゆる能力を駆使することにより役割と責任を果たす」として、中国の海洋進出をにらんで日米の安全保障・防衛協力のさらなる強化を目指すことなどを確認した。
日米同盟関係の未来を規定する文書を発表するのは、０６年に小泉純一郎首相（当時）とブッシュ大統領（同）が共同文書で「世界の中の日米同盟」と両国関係を位置づけ、対テロなどの重要性をうたって以来となる。
ホワイトハウスで日米首脳会談が行われるのは、自公政権時代の麻生太郎首相以来約３年ぶりで、民主党の首相が招かれるのは初めて。０９年９月の民主党政権発足後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で両国関係は一時冷え込んだが、声明は民主党政権下でも日米同盟が最も重要な２国間関係とする基本線は変わらないことを演出する狙いもある。
声明で両首脳は、日本が１０年の「防衛計画の大綱」（防衛大綱）で掲げた動的防衛力の構築と、米国のアジア太平洋重視の新国防戦略の実行を確認。日米両政府が４月２７日に発表した在日米軍再編ロードマップ（行程表）見直しの共同文書について、「多様な緊急事態に日米同盟が対応する能力をさらに高める」と位置づけた。
日米の防衛協力のうち、自衛隊と米軍の連携を強化する「動的防衛協力」は共同声明の付属文書に明記。両首脳は会談で、中国が海洋進出を図る南西諸島などを念頭に共同訓練、警戒監視、偵察活動、施設の共同使用の促進などで合意した。北朝鮮の核・ミサイル開発問題でも意見を交わした。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）については、交渉参加の是非をめぐり日本国内で意見が分かれていることから、「現在行っているＴＰＰの２国間協議を引き続き前進させる」ことを確認するにとどめた。ただ、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を築くという長期目標に沿って、高い水準の市場開放のルールを築くことを盛り込んだ。
海洋、宇宙、サイバー空間は死活的に重要な空間であるとし、ルールに基づいて利用されるよう目指す。
また、両首脳は会談で、民生用原子力協力に関する２国間委員会を新たに設置することで合意した。東京電力福島第１原発の事故を踏まえ、民生用原子力エネルギーを安心、安全に運用することや、事故対応の教訓を共有して活動できるようにする狙いがある。
◇日米共同声明の骨子
・アジア太平洋地域と世界の平和、繁栄のため、あらゆる能力を駆使し役割と責任を果たす
・日本の動的防衛力構築と米国のアジア太平洋重視戦略を実行。在日米軍再編見直しは緊急事態に同盟が対応する能力を高める
・テロ、大量破壊兵器の拡散、海賊などのグローバルな課題に共に取り組む。海洋、宇宙、サイバー空間のルールに基づく利用確保
・アジア太平洋地域の貿易・投資に関する高い水準のルールを築く。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関する２国間協議を前進させる
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最終更新:5月1日(火)4時0分
野田佳彦（のだよしひこ）
所属院 選挙区 政党：衆議院 千葉県4区 民主党
プロフィール：1957年5月20日生 初当選/1993年 当選回数/5回（写真提供：時事通信社）
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