フェイスブックの上場で億万長者となる中国人たち
東洋経済オンライン 3月28日(水)11時6分配信
フェイスブック(FB)に4年間勤めた王淮さんはミニブログでこう書いている。「本日、私はとても誇らしく思う。私も起業に参加した会社が、株式公開の内容が公表されると、米証券取引委員会(SEC)のウェブサイトにアクセスが集中、パンクさせたからだ」。
浙江大学を卒業して米国留学し、2007年4月にフェイスブックに就職した王さんは、同社で2番目の中国本土出身者だ。エンジニアからスタートして、まもなく研究開発部門のリーダーになり、詐欺を防ぐ分野で独自の技術を創り出した。11年10月にフェイスブックを退職し、現在は中国国内でエンジェル投資家として活躍している。
多くのベンチャー企業と同じく、フェイスブックは創業したばかりの頃に、会社の株を従業員に配分した。今回の新規上場によって、その従業員たちの多くが億万長者になっていく。
王さんの話によると、07年7月に入社した従業員には、会社からストックオプションが配付され、その後の従業員には、制限付き株(Restrict-ed Stock Unit)が配付されたという。
「ストックオプションをもらった人のうち、一部の人はすでに会社から離れた。非上場株のオンライン取引サービスを行う米シェアズポストでは、フェイスブックの株価が38ドルになっている。株式を公開する前に、フェイスブックの時価総額はすでに900億ドル超に上ったこととなる」と王さんは明かす。まるで、04年のグーグル、20年前のアメリカ・オン・ライン(AOL)の上場のような熱気に包まれている。
■利用できないがFB上場に注目
王さんが入社したときには、フェイスブックの従業員は130人しかいなかったという。うちエンジニアは60人。それが07年に300人に成長。現在は3000人を超す。90%以上の従業員は、株式上場後6カ月過ぎれば、期日が来た順に制限付き株を売却できる。このため、株式上場後に多くの人が退職してしまう可能性もあり、そうなると大規模な人材流失になる。
そういった懸念に王さんは「それはないだろう」と否定する。理由は、制限付き株を完全に現金化するにはまだ時間がかかるし、会社は新しい制限付き株を配付するからだ。また、会社自体に魅力があふれているからだと話す。
フェイスブックの経営者は20歳台と若いが、非常に特徴のある経営スタイルを持つ。ベンチャー投資家は早くから、そこに着目した。米シリコンバレーの伝説のエンジェル投資家といわれるピーター・シエルさんもその一人だ。
彼は、フェイスブック設立後わずか4カ月の04年6月に、50万ドルを投資している。8年後に、シエルさんの投資リターン率は2万倍に膨張している。ほかにも、一夜にして成金になるアルバイトの青年、さらにあまりにも幸運なペンキ塗りの韓国人青年もいる。
この宴(うたげ)には中国からの客も来ている。中国の平安信託社は、QDII(海外株式に投資できる適格国内機関投資家)になった際に、ゴールドマン・サックス(GS)の購入したフェイスブック株にも連動できるようにした。GSは11年1月に15億ドルを出資し、フェイスブックの2%相当の株を購入している。
また、インターネット企業の騰迅(テンセント)社は、10年4月に3億ドルを出してロシアDST(Digital Sky Technol-ogies)に投資。DST社はフェイスブックの重要な株主でもある。テンセント社は間接的にフェイスブックの株主となった。さらに、レノボ(聯想)社の柳伝志総裁は、11年にフェイスブック本社を視察している。視察メンバーにはTCL社の李東昇総裁、新浪ネットの曹国偉CEOも入っている。
フェイスブックへの注目度が高い中国IT企業だが、今回のフェイスブック上場のニュースが出ると、それまで低迷していた中国IT銘柄の株価が途端に上昇した。新浪ネットの株価は翌日から6・6%上がり、分衆伝媒(フォーカス・メディア)は20・9%、土豆ネットも13・5%上がった。中国IT企業は異口同音に「われわれは中国のフェイスブックだ」と言う。
ただ、中国ではフェイスブックを知らない人は少ないが、フェイスブックそのものは利用できない。
「フェイスブックがこれから上場すると聞いているが、インターネットからアクセスしてみると、まったく見られない。こんなでたらめなウェブサイトはとんでもない」。中国で見られないことを知らない投資家までも、フェイスブックの上場に注目しているのだ。
フェイスブックは、最終的に米国のアップル、マイクロソフト、グーグルのようになるのか、それともAOL、ヤフー、マイスペースになっていくのか、現時点で将来がわかる人はいない。われわれに見えているのは、フェイスブックの従業員と関係者、そして投資家が熱狂しているという、その情景だ。
(中国『中国経済周刊』2月13日号/孫氷記者(北京から報道) =週刊東洋経済2012年3月24日号)
記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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最終更新:3月28日(水)11時6分
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