自殺した上海領事館員の遺書を入手！（読売新聞）
<< 作成日時 ： 2006/03/31 12:18 >>
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２００４年５月、在上海日本総領事館の館員（当時４６歳）が自殺した問題で、館員が中国の情報当局から外交機密などの提供を強要され、自殺するまでの経緯をつづった総領事あての遺書の全容が３０日判明した。
本紙が入手した遺書には、情報当局者が全館員の出身省庁を聞き出したり、「館員が会っている中国人の名前を言え」と詰め寄るなど、巧妙かつ執拗（しつよう）に迫る手口が詳述されている。中国側が館員を取り込むために用いた中国語の文書も存在しており、これが、日本政府が「領事関係に関するウィーン条約違反」と断定した重要な根拠となったこともわかった。中国政府は「館員自殺と中国当局者はいかなる関係もない」と表明しているが、遺書と文書はそれを否定する内容だ。
自殺した館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる機密性の高い文書の通信を担当する「電信官」。遺書は総領事と家族、同僚にあてた計５通があり、パソコンで作成されていた。総領事あての遺書は計５枚の長文で、中国側の接近から自殺を決意するまでの経緯が個条書きで記され、最後に「２００４年５月５日」の日付と名前が自筆で書き込まれている。
それによると、情報当局は、まず０３年６月、館員と交際していたカラオケ店の女性を売春容疑で拘束。処罰をせずに釈放し、館員への連絡役に仕立てた。館員は同年１２月以降、女性関係の負い目から当局者との接触を余儀なくされた。接触してきたのは「公安の隊長」を名乗る男性と、通訳の女性の２人だった。
館員は差し障りのない話しかしなかったが、０４年２月２０日、自宅に届いた中国語の文書が関係を一変させた。文書は、スパイの監視に当たる「国家安全省の者」を名乗り、「あなたか総領事、首席領事のいずれかと連絡を取りたい」と要求。携帯電話番号を記し、「〈１〉必ず公衆電話を使う〈２〉金曜か日曜の１９時―２０時の間に連絡せよ」と指定してあった。
館員は「隊長」に相談。すると約２週間後、「犯人を逮捕した」と返事がきた。文書を作った者を捕まえたので、問題は解決した、との意味だった。館員はこの時初めて文書は「隊長」らが作った可能性が高く、自分を取り込むためのでっちあげと気付いた。遺書には、「（文書は）彼らが仕組んだ」と悟った、と書いている。
「犯人逮捕」を期に、「隊長」は態度を急変。サハリンへの異動が決まった直後の同年５月２日には「なぜ（異動を）黙っていたんだ」と恫喝（どうかつ）した。「隊長」は、総領事館の館員全員が載っている中国語の名簿を出し、「全員の出身省庁を答えろ」と詰め寄った。「あなたは電信官だろう。報告が全部あなたの所を通るのを知っている。館員が会っている中国人の名前を言え」と追い打ちをかけた。
最後には、「今度会うとき持ってこられるものはなんだ」と尋ね、「私たちが興味あるものだ。分かるだろう」と迫った。
約３時間、恫喝された館員は協力に同意し、同月６日午後７時の再会を約束した。館員は、「隊長」は次には必ず暗号電文の情報をやりとりする「通信システム」のことを聞いてくると考え、面会前日の５日に遺書をつづり、６日未明、総領事館内で自殺した。遺書には「日本を売らない限り私は出国できそうにありませんので、この道を選びました」などとも記している。
「領事関係に関するウィーン条約」は第４０条で、領事官の身体や自由、尊厳に対する侵害防止のため、受け入れ国が「すべての適当な措置」を取るとしている。遺書の内容は具体的で、それを裏付ける中国語文書も存在しているため、中国側の条約違反の疑いが濃厚だ。
◇
外務省の鹿取克章外務報道官は３０日夜、上海総領事館員の遺書の内容が判明したことについて「本件は、館員のプライバシーにかかわるので、コメントは差し控えたい」と述べた。
（2006年3月31日3時2分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060331it01.htm?from=top
読売新聞のスクープです。
それにしても、生々しいですね。
次は去年の報道です。
前略）
鹿取氏は会見で、館員が自殺した経緯については「遺族の強い意向があり差し控える」と言及を避けた。また、中国側の「遺憾な行為」の内容について、領事関係に関するウィーン条約の「接受国の義務に反するとみられる行為があった」と説明した。同条約４０条では、接受国が「領事官の身体、自由、尊厳に対するいかなる侵害も防止する」と定めている。
政府関係者によると、自殺したのは上海総領事館の男性領事で、総領事館と外務省とでやり取りする公電の通信を担当していた。領事が残した遺書によると、中国公安当局関係者から女性問題を材料に外交機密情報を求められ、それを苦に自殺したと読み取れる部分があるという。
日本外務省は問題が起きた直後の昨年５月から、中国政府に対して計４回抗議した。最後は今月２７日、佐々江賢一郎・アジア大洋州局長が程永華・在日本中国大使館公使に対して抗議したが、いずれも回答はないという。
中国外務省の秦剛（チン・カン）副報道局長は２７日の定例会見で、男性領事の自殺をめぐる一部日本メディアの報道について、「事実に基づいていない」と述べた。また、「この問題はすでに結論が出ている」としたが、「結論」の具体的な内容については触れなかった。
http://www.asahi.com/special/050410/TKY200512280367.html
どの部分が事実に基づいて居ないのでしょうね。
言い訳をすればする程ボロが出る。
しかし、余りにも大きすぎる代償を支払って得た対中外交カード。
有耶無耶に終わらせるのではなく、最大限に活用してもらいたいものです。
【関連過去記事】
■ 中国で機密提供強要され領事館員自殺
http://pinoccio.at.webry.info/200512/article_39.html
中国農民調査
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