米大統領が中国の「為替操作」非難、対中法案への立場明かさず
ロイター 10月7日(金)7時9分配信
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１０月６日、オバマ米大統領は、中国が自国通貨の相場を抑制することにより、国際貿易を操作していると批判した（２０１１年 ロイター/Jason Reed）
［ワシントン ６日 ロイター］ オバマ米大統領は６日、中国は自国通貨の相場を抑制することにより、国際貿易を操作していると批判した。ただ、議会上院でこの日に採決が予定されている対中為替制裁法案（為替相場監視改革法案）については明確に支持は表明しなかった。
オバマ大統領は記者会見で「中国は自国の利益になり、特に米国など他の国に不利益になるような形で貿易システムを非常に積極的に操作してきた」と指摘。「為替操作はその一例だ」と述べた。
ただ、対中為替制裁法案が上下院を通過した場合に署名するかについては明確に立場を示さなかった。
同大統領は「いかなる措置を導入しようとも、実際に効果があり、米国の国際条約、および米国の義務に整合するものであることを確実にする必要がある」とし「世界貿易機関（ＷＴＯ）の支持を得られないと知りながら、象徴的な法律を単に成立させるだけの状況は望ましくない」と述べた。
同法案は民主党が過半数を握る上院で可決されると予想されているが、その後、共和党が過半数を占める下院に送られる。
共和党のベイナー下院議長はこの日、同法案に対する反対の立場をあらためて表明。「中国に対し明らかに困難なことを実施するよう強要する法律を米議会が可決することは正しくないし危険だ。貿易戦争が触発される恐れがある」と述べた。
エコノミストの間では、中国は人民元相場を低水準に抑えることで輸出競争力を高めているとの見方が多い。一方、中国は為替政策の段階的な改革を行っているとしており、２００５年以降、人民元は対ドルで約３０％上昇したと主張している。
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最終更新:10月7日(金)7時10分
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