中国、米の対台湾兵器売却計画を即時撤回するよう要求
1月31日14時46分配信 サーチナ
中国外交部の何亜非副部長は30日、地対空誘導弾パトリオット（PAC3）システムを含む総額64億ドルの最新兵器を台湾に売却する米国政府の方針に対し、ジョン・ハンツマン駐中国米国大使に、厳正な交渉を提起した。中国国際放送局が伝えた。
何亜非副部長は、「米国が中国の抗議を無視し、台湾への兵器売却を決定したのは、米中間の三つの共同声明、特に『八・一七』共同声明の原則に背き、中国の安全及び平和統一事業を著しく損なう行為だ。われわれはこれに強く憤慨し、厳正な交渉を提起する」と述べた上で、「今回の兵器売却計画は、両国の各協力事業に大きな影響を及ぼさざるを得ないだろう」と指摘した。
何亜非副部長はさらに「今回の決定を即時に撤回し、台湾への兵器売却を中止するよう米国に要求した。（編集担当：村山健二）
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